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公明、露骨な民主寄り 介護政策提言 代表、協力姿勢を強調(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は24日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど12項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。

 「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」

 山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。

 山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。

 首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。

 「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。

 今回の政策提言でも、自公政権で平成24年3月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。

 公明党は18日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第3勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。

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車から飛び降り男性死亡、出会い系の男性同乗(読売新聞)

 22日午後11時15分頃、愛知県刈谷市築地町の国道23号で、「人をはねたかもしれない」と、走行中の車の運転手から通報があった。

 刈谷署員が駆けつけたところ、追い越し車線に男性が倒れ、既に死亡していた。同署が身元確認を急いでいる。

 発表によると、約10分後、京都市の男性(24)から、「国道23号を乗用車で走行中、同乗の男性と口論になり、車から降りるように言ったところ、飛び降りてしまった」と通報があった。

 また、「男性とは出会い系サイトで知り合った。車内で体を触られ、口論になった」などと説明しているといい、同署は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、事情を聞いている。

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 無登録でマンション管理業を営なみ、住民が積み立てた管理費など約2260万円を着服したとして、長田署などは23日、マンション管理適正化法違反(無登録営業)と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男(56)を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。

 送検容疑は平成14年4月ごろから20年4月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約2260万円を着服したとされる。

 男は昨年11月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。

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国家公務員、65歳まで勤務なら人件費2割増(読売新聞)

 国家公務員が天下りせず、65歳の定年まで勤務するようになると、2025年度の総人件費は今より最大2割増加することが22日、総務省の試算で分かった。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を2割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。

 試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。

 それによると、一般職の国家公務員(約30万人)では07年度の退職者は1万2567人いたが、そのうち3222人が勧奨退職者で、平均退職年齢は56・7歳だった。

 試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に65歳まで延長した場合を想定し、〈1〉退職勧奨は行わない〈2〉新規採用の抑制は行わない〈3〉61歳以降の昇給は行わない――の3条件を適用して行った。その結果、公務員数は25年度には4万9000人(16%)増え、総人件費は4000億円強(約20%)増加するという結果になった。

 政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、50歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を2割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。

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 「まだ中に子供が2人いる」。黒煙が噴き出す玄関から、生後間もない男児を抱えて飛び出してきた関口美穂さんは泣き叫んだ。幼児2人の命を奪った東京都練馬区のアパート火災。パジャマ姿ではだしの美穂さんは、同じ階に住む介護ヘルパー、堀切雅子さん(66)に男児を預け、再び中に戻ろうとした。周囲の人が「危ないっ」と必死に止めたという。

 堀切さんの夫、芳樹さん(62)が消火器を手に入ろうとしたが、「煙がすごくて全然ダメだった」。

 近所に住む女性(28)は「ママが子供たちを連れて楽しそうに買い物に行くのを見た」と話す。大毅ちゃん、心愛ちゃんは人懐こく、ベランダ越しに笑いながら手を振ってくれたこともあった。女性は「こんなことになるなんて本当にかわいそう」と肩を落とした。

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<開府400年>記念展に荒俣宏さん 名古屋(毎日新聞)

 名古屋市瑞穂区の市博物館で開催中の開府400年記念特別展「名古屋400年のあゆみ」(市博物館、毎日新聞社主催)に15日、作家で名古屋開府400年記念事業のゼネラルプロデューサーを務める荒俣宏さんが来館、約400点の展示品を見て回った。

 荒俣さんは学芸員らの説明を聞きながら回覧。7代尾張藩主の徳川宗春の時代の名古屋の様子を描いた「享保絵巻」などを「当時の生活ぶりがわかって非常におもしろい。何時間見てても飽きない」などと興味深そうに眺めた。

 約2時間かけてすべての展示品を見終えた荒俣さんは「名古屋人は想像していた以上に粋でハイセンス。展示を見て、名古屋のことを発信していくことに自信を持った」と話していた。展示は3月7日まで。

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過労で寝たきり、会社に1億9千万円支払い命令(読売新聞)

 「名ばかり管理職」として残業代のない長時間勤務の末、過労で意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人の松元洋人さん(35)と両親が、店を経営する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)に約3億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。

 山之内紀行裁判長は、過労と症状の因果関係を認め、同社に介護費用や慰謝料など約1億9000万円と、未払いの給与約730万円の支払いを命じた。

 判決などによると、2001年11月に正社員に採用された松元さんは、03年9月から支配人として鹿屋市内の店に勤務。人手不足の中、接客や食材の仕入れ、パートの募集・面接、会計処理などに追われ休日返上で働いていたが、管理職扱いのため残業代は支給されなかった。04年11月10日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。今も寝たきり状態という。

 発症までの半年間の時間外労働は月平均約202時間に上り、労災認定基準の発症1か月前の約100時間の2倍を超えていた。鹿屋労基署は06年1月に労災認定し、休業補償などの支給を決定した。

 山之内裁判長は、「会社の長時間労働に対する無関心ともいえる姿勢と、一切の残業代を支払わない労務体制が原因」と批判した。

 同社は鹿児島、福岡宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など60店以上を展開している。柳田敏安常務は「判決文を見て、社内で対応を検討したい」と話した。

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<ラジオ13局>ネットで番組配信本格化へ(毎日新聞)

 在京、在阪の大手民放ラジオ13局が、インターネットによる本格的な番組配信を始めることが13日、わかった。

 参加するのはTBSラジオ、毎日放送などAM,FM,短波の民放ラジオ局。3月15日からCMを含む通常のラジオ放送と同じ内容をネットで同時刻に聴けるよう試験的に実施。今秋、本格的な配信を目指す。

 若者のラジオ離れや高層住宅などAMの難聴取エリアが増えるなか、パソコンで番組を聴く機会を広げることで、リスナーを増やすのが狙い。

 インターネットでのラジオ同時放送はこれまでも検討されてきたが、放送免許で規定された首都圏の1都3県(東京神奈川、千葉、埼玉)と関西の2府2県(大阪京都、兵庫、奈良)でしかパソコンで聴けないシステムが開発され、著作権団体とも調整できたことから実現した。

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石原知事、冬季五輪「楽しむだけじゃだめ、必ず勝ってこい」(産経新聞)

 −−バンクーバーオリンピックがいよいよ開幕しますが、期待のほどを

 「いや、期待しているよ。それだけですよ。だから壮行会で言ったんだ。楽しむだけじゃだめだぞって、必ず勝ってこいって。勝たにゃ国民満足しないよって。どっかばかな選手がどっかのね、オリンピックで私は後悔しておりません、楽しんできましたって。それなら自分の金で行きゃいいんだ。そんなものは。国費を費やして養成した選手が惨敗して楽しんできましたじゃ、これ、国民報いられないよ。ますます予算つかなくなるよ」

 −−期待されるメダルの数は

 「そんなもの知らんよ。君らのほうがわかってるんじゃないか。そんなばかなこと聞くな、俺に。文部省行って聞いてこい、そんなものは」

 −−杉並区議会で、区民税を減税する条例案が提出されたが

 「これね、直接響いてくる、どういう影響与えるか知らないけども、うーん、財政調整交付金の問題があるわけでね。それだけの余裕があるならね、東京から何も財政の援助の支出する必要ないんじゃないかという声も出てくるんじゃないかと思います。税金というのはね、やっぱり住んでる人間がそこに地方税を納める。納めることで、その受益をしたいわけで、その期待というのは、すぐにとは言わないけど、やっぱり10年先というものじゃないと思いますな」

 「名古屋なんかはね、2年後ということで踏み切ってますが、それなら納得できるけども、例えばね、私の選挙区でもありました品川区というのは衆議院のワンセッションというのは4年間になってますけどね、大体今まで平均は2・5年で解散があったわけだけども、いずれにしろ4年間でね、調べてみたら、住民の25%入れかわってるんですよ。杉並区がどういう状況か知りませんが、いずれにしろね、人口の流入、流出の激しい東京で、住民が10年先に自分のつくった税金が何のためにどうやって使われるかについては疑問を持つというか、期待もあるだろうけど、それを必ずしもかなえるもんじゃないと私は思いますな。これ、やっぱりいろんな問題出てくると思う」

 −−都として杉並区といろいろ調整とか、話し合いをする可能性というのは今後あるんでしょうか

 「今のところありませんね。ただ、ある種の疑義は感じますね。要するに、払う住民にとってのメリットというか何というか、期待というものをどういうふうにかなえられ、かなえられないかという問題だから税に関する非常に本質的な問題じゃないかと私は思いますけども」

 −−群馬のお年寄りの施設のたまゆらの事件で理事長が逮捕されたということがあったんですが、この事件と、東京のお年寄りの住まいについて知事のお考えを改めてお聞かせください

 「ですから猪瀬副知事が発案して新しいケアを要する老人たちのためのハウジングというもののプロジェクトをつくってやってますから、それを大いに参考にしてください。あれ、非常に有益な、ためになることだと思います」

 −−猪瀬副知事のプランですが、なかなか住まいがないお年寄りもほんとに大丈夫なんだろうかということも改めて事件で注目され、関心も高まってますが

 「そのとおりだよ。だから、こちらも努力してるんだ、いろいろ。ただ、やっぱりないものは、金がないものはない。そういった問題、センチメントとしては非常に深く重いものがあるが、それだけを最優先するというわけにもなかなかいかないでしょう。行政にとっての選択って、なかなか難しい問題ですからね」

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<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長(基本条例制定研究会座長)は15日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

 座長案は、昨年末から5回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民3分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

 ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

 座長案は16日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで19日開会の2月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も11月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

 市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「(座長案は)市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」(自民・藤田和秀市議)などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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